1959-12-11 第33回国会 参議院 商工委員会 第8号
○栗山良夫君 それではお聞き及びのように、本件についてはとにかく与野党の区別なく、委員会として三十一国会以来これはまじめに取り上げてきた問題ですから、この点は一つ大蔵省においても十分に考慮せられて、そして先ほども私一度申しましたが、三十五年目度の予算の審議のときに、これでもってまたとやかくわれわれが大蔵省に苦言を呈しなければならぬというようなことにならぬように、一つ御努力願いたい。
○栗山良夫君 それではお聞き及びのように、本件についてはとにかく与野党の区別なく、委員会として三十一国会以来これはまじめに取り上げてきた問題ですから、この点は一つ大蔵省においても十分に考慮せられて、そして先ほども私一度申しましたが、三十五年目度の予算の審議のときに、これでもってまたとやかくわれわれが大蔵省に苦言を呈しなければならぬというようなことにならぬように、一つ御努力願いたい。
それは材料が幾分あるから、火事で燃えたのと違うからあるということでございますが、細かいことになりますと、私数字は間違うかも知れませんが、大体そういう目度で国有林の払下をそういう方面に向けたいと思いまして、今度市町村長を相手に払下の措置をやりたい。只今の御趣意に十分副わないかも知れませんが、副うようなつもりで今発表いたした訳合で、これは実行するつもりでございます。
この点を今にして直すことなくんば、いつになつて直すか、私はここらがやはり大きな目度だと思う。これは先般、御承知の通り全国酪農民大会というものが開かれて、これは生産者の立場においても是非とも国の大きな方針に従つて、酪農振興に努力して来た今日、一番隘路になつておるのはこれは牛乳が高過ぎるということなんです。
なお根本的には酪農民による共販態勢といつたようなものを整備することによりまして、御指摘のような線を確保する具体的な目度を作つて参りたいと、そういう方向でございます。
これはどうもないというと、私ども校討する場合に肝心なものがないということになつて目度がつけにくい。これはあるはずなんですから……。
いろいろ現在の需要状況に鑑みまして、且つ実際の価格の実勢と申しますか、実際の価格というものにも一応の目度をおかなければならないというような関係もありまするし、必ずしもとつぴな価格を我々としても理想価格として持つておるわけではないわけであります。これは一にかかつて供給面がどれほど多くなるかということに実はかかつておるのじやないかと、かように考えておるわけであります。
本当に異常発生にぶつかつたら今の備蓄量、今後の生産量では非常に私は安心できない状態になると思うのですが、その点はまああなた方の交渉がいつを目度にしてやつておるのか知りませんけれども、いつきまつても農薬の生産量については絶対間違いないという保証はできますか。
されるので、これに対処しての実際の備蓄というものが各地方とも完全になつていないので、一番恐れているのはこの農薬に対してどう対処するかという問題だろうと思うのですか、農林省としては、農林省だけの責任じやありませんか、政府は昨年度において農薬に対する補助をああいうふうにぶつた切つておるのでありますから、農民は非常に戦々兢々としておると思いますけれども、もつと具体的に備蓄なり、又農林省と交渉がいつ頃までには目度
になりますると、これは只今申しましたように、糸価安定特別会計の資本金を直ちに殖やすとか、或いは借入金をするというような方法はちよつと不可能でありますが、そういう場合には只今申しましたような予備金支出でありまするか、或いは金融的な処置をとりまして、これに対して金利倉敷を補償するとかいうようないろいろの場合があるわけでございますので、その具体的な方法はいよいよ買上をし、いよいよ資金が足りなくなるということの目度
そこでお話では、農林省では勿論買上の対象にして欲しい、そういう関係で財政当局に交渉しておるが、未だ目度が付かないというお話でございますが、財政関係方面に御交渉なさるにはどの程度の買上が二十九年度に必要であるとか、どの程度の資金が必要であるとかいうような数字が出なければ、真の迫つた交渉はできないのじやないかと思うのですが、そうしたまだ具体的の交渉までには入つておらないのでございますか、お尋ねします。
併しこれはもう再び目前に現行法によりまするところの農業委員会の選挙を行わなければならん、こういうことにも相成りまする上から申しましても、どうしてもこの国会に政府として何らか一応の目度を付けるという必要があると思つて、実は鋭意努力をいたしておつたわけでございますが、何分にもかような状況では、とにかく根本的に考えを改めなければならないんだということで、実はなかなか政府として提出をいたすという実は踏切りが
長期年次計画の樹立は妥当だと考えて研究したが、これには財政、経済上の問題、米国の援助方針、憲法との関係等、不確定要素が多く、想定極めて困難であり、的確な目度が付かない。そこで差当つて昭和二十九年度の計画を立てた次第であり、附属書に追加するのは、この計画の範囲内においてである。
○木村禧八郎君 大体これが目安になるわけですね、目度になる、こう了承していいのですね、多少の違いは出て来ても……。
従つて当農林委員会からも、凍霜害の地域に対して議員が実情調査のために派遣されることになるわけでありますが、折角議員が派遣されましても、昨年と同じような待遇を受けられるのかどうか、又どういうふうな凍霜害に対して農林省では対策を持つておるのかというようなことを、一応目度を持つて現地を見なければ、調査の価値が十分に上るというわけには行くまいと考えます。
があつたように思つておりますが、「能率の向上により収入が予定より増加し」と、こういう「能率の向上」ということにつきましては、又政府委員から御答弁いたしまするが、収入が予定より殖えた場合は、誰がこれを認めるかということでありますが、これは一面におきまして、この公労法適用の職員のほうからいたしまして、団体交渉でこれは遠慮なく交渉が成立すると思いますから、それに右へならえで、こう行きますが故に、こういう目度
元利がすぐ返る、それは別に法律上制限がございませんが、普通の事業ならば三年とか、五年とかでやるというような目度で審査いたしまして、そういうふうに納得しなければお貸しいたしません。特に電力とか、船とかは長いものでございますが、普通のはそう長くはお貸しいたしません。三年、五年ですぐ返るというのでなければお貸しいたしません。
これはわかつておつても答弁ができないというのか、それとも全然わからないというのか、若し答弁ができないいのだとするならば、その辺のところも併せて御答弁願いたいと思うのですが、私はその点が一つの目度になるからお尋ねするのです。
そこで先ずれどれくらいの自衛力漸増の目度を置くかということにつきましては、先ずこの人員の点から考えてみなければならん。日本では御承知の通り、現憲法下徴兵制度は全然実施することはできない。今の状態においては是非とも志願制度で行くよりほか途はありません。
○国務大臣（木村篤太郎君） 平年度化すればどのくらいになるかということでありまするが、私は今目度を付けておりまする三十年度の計画を実行することになりますれば、精細なその計算はまだ立つておりませんが、要するにアメリカから、どれだけの援助が来るかということが主たることになるのでありまして、日本といたしましては、やはりどうしても維持費その他を勘案いたしまして、約一千億くらいになるんじやないかと、こう考えております
それでこれは恒久立法ではなくて、或る種の目度が付いて来たらやめることを前提にしてこれは始まつておると私は思つておる。なぜなら地方でも注意深く競輪場に、例えば一例を挙げれば会津若松等のあの公園、それを壊して競輪場を作つたが、これをやめる場合には原形に復帰するとか、何とか、いろいろの条件を以て地元民の承認を得ているというようなところがある。
そこで速急に目度を付けまして、今疑獄が進展途上でありますから、この途上でなかなかそれに取組み得ませんが、一応疑獄が一段落つけば、すぐにでも発足でき得るというようなところまで持つて行きたいというので、必至の努力をいたしておるのであります。今日ここで、然らばどういう方向に行くのかという具体的な案を申上げるところまで至つておりませんが、今申上げたような次第でございます。
そうすると、私たちは何を目度にして「当分の間、適用しない。」ということを承認するかというと、ちつとも根拠はないですな。国家財政の都合というなら、これは国庫納付金を納付せしめるほうが中央の財政もよくなるわけです。ところが緊縮財政のために、国庫納付金を「当分の間、適用しない。」ということは、これはどういうことなんですか。
まあ苗字までお変えになるということは、言わば内縁関係でなくて正式の御結婚であるから、これはまあ一先ず……、いろいろ中には曰くもありましようが、概念的に一括して申しますれば、姓まで変えるということになれば一応生活が安定され、生活の目度もつかれ、経済生活の一つのまあ新らしい光明を得られたものと以て、その辺まで行つたら遺族としての国家の志を打切つても不穏当ではないだろうが、一時の内縁関係だけで打切るということは
○木村禧八郎君 これまで二十日間に亘り一般質疑或いは分科会の質疑を通じて、我々はあらゆる努力をして、大体一千億を超えるだろうという目度だけは付けるに至つたわけです。
従いまして本年二万その他を殖やす、更に来年度も殖やすという目度が立つております以上、本年においては駐留軍の減少の問題については政府は交渉を始められなかつたようでありますけれども、もうすでに来年度になりますと、陸上兵力を四万も殖やす、つまり十一万から見ますと四万も殖やすことになるんで、そうなつて参りまするならば、駐留軍の減少について政府はこれをアメリカ側に交渉を本年度のうちからする用意があるかどうか。
又、保安庁予算に関しましては、三十年度の増勢の目標は、過日委員会で木村長官より伺つたが、これを予算化すればおよそ幾らぐらいになるか、保安庁長官は国防費の目度として国民所得或いは予産総額の幾らまでというような考えがあるか、二十九年度増勢となつたものの平年度化と三十年度の増勢を予想すれば、結局三十年度の防衛費は一千億円以上に達すると考えてよいかとの質問に対しまして、木村長官は、防衛費は無制限に増加できるとは